Koji KojimaCEO / Founder

『ごあいさつ』
 2005年1月、8年間勤めたテレビ東京から独立し、本事業の運営会社(株式会社エア)を設立しました。「たしかな知識で、ゆたかな知恵を」を掲げ、多くの名だたる出版社から信頼できる辞書・辞典だけを集め、誰でも気軽に「ケータイやスマホ」で利用できる、辞書・辞典ポータルサイト「JLogos」を運営しています。
 10年以上「言葉」を扱ってきた中で、その「言葉の力」の大きさを肌で感じながら「言葉先行による弊害事例を多く感じてきました。その代表的な言葉が「終活」「老人ホーム」「後期高齢者」などです。言葉自体が暗く、希望を奪うような印象を個人的には持ちます。どれも間違いではないですし、普通に使われていますが「心」が無いように思います。当の本人たちにとって快く思っている方はほとんどいない、ということを多くのシニアの方々と直接話をする中で実感しました。たとえば「終活(しゅうかつ。人生の終わりのための活動)」は、「修活(しゅうかつ。人生を修める活動)」とする方が、前向きに捉えることができ、「やってみようかな」という思いにもなるのではないか、と考え「言葉の力」を引き続き信じていきたく思います。
 両親がまさに後期高齢者となり、オレオレ詐欺の被害に会いそうになるなど、身近なところにも多くの危機が迫っています。その手口は年々巧妙になり、知らなければ高齢者でなくても騙されてしまうほどですが、知ってさえいればほとんどが防げます。安心した生活を送るためには、まずは「知る」ことだとも強く思いました。また、シニア世代の方々と話していると、インターネット世代の私にとっては当たり前のことを知らないことも多々あります。少し知恵を絞るだけで「魔法」と思われることもありました。まだまだ私たちにできることがあることを実感します。そして時を同じくして、友人知人含め親族の不幸などが重なり「命」の現場に直面する機会も多くありました。その結果、様々な事態が起こり、心がすれ違い、本来故人の望まなかった方向に行ってしまったケースを見るにつけ、何もできない自分の無力さに落胆することも多くありました。これらのきっかけをもとに、団塊ジュニア世代の責務とも感じ、団塊世代を支える仕組みを、ITやAIを活用しつつ「心」を最優先にした新しい事業の立ち上げを決めました。
 社会情勢(人口動態)に目を向けると、団塊世代生まれ(1947年からの3年間)の方が5年後(2022年)に後期高齢者となり、最期の10年を迎えつつあります。10年あれば、本当に色々なことができます。後悔しないためにやり残したことをやる。一生の夢を実現する。自分の生きた証を社会のために残す。。。などなどもありますが、「子孫や一族が末長く幸せになる方法を考える」のもまた最重要な課題です。しかも頭も体もまだ元気なうちにプランニングしなければ、年とともに機能が低下し、どんどん億劫になり先延ばしをし、結果何もできないままになってしまうことが多いのも事実です。法律や様々な知識がなければなかなか自分でプランニングすることもできず、また近くに専門家がいたとしても、どうしてよいかもわからず任せっきりになってしまう、そして結果自分の思いとはかけ離れた結果を巻き起こしてしまうことも少なくありません。どんな専門家のどんなテクニックを駆使するよりも、きちんと長い年月をかけて、自分の思いを形にするために計画的に進めていくことに勝る方法はありません。過剰な財産を生前に適切に処分や継承することで、遺産を原因とした争いを無くすこともできるのです。法律始め社会の仕組みは「知っていること」が最も有利です。逆に知らないことが様々なトラブルを起こすといっても過言ではありません。そこで「知ること」のサポートができれば、と思います。
 こんなことを考えながら、「自分ができること」を考え、本事業の基礎企画書をつくりました。そして、周りの信頼できる友人・知人に見せたところ、驚くほど大きな反響を頂き、大きな支えを頂きました。そしてひとつひとつ積み上げてくる中で、資本も集まり、スタートラインに立つことができました。
 今社会で起きている問題の多くは「無知」からくるものです。詐欺は論外ですが、勘違いを誘うのを含め、無知であることを知った上でつけ込む企業は想像以上に多く、過剰な商品・サービスがまん延しています。逆にいうと「知」さえあれば全てが解決します。そこで私たちは、一線級の専門家メンバーの知恵を結集しつつ「敷居を低く的確に提供」できる仕組みを提案します。私が自信を持ってお勧めでき、かつ理念に共感頂いた、医師・弁護士・会計士・税理士・様々な業界の専門家たちが一堂に会し、様々な視点から専門性を生かすことで「顧客目線で、最適なプランニング」を考える下地ができました。しかし単純に専門家が集まっただけでは機能しません。部分最適ではなく全体最適を求めるため、時には自己否定にもつながり、時には一歩も二歩も引く必要があります。実行すると自らの収益を激減させることすらあります。これを乗り越えるためには「同じ目的意識をもった者同士」でしか実現しません。たとえば一例ですが「財産整理・相続対策」において、「税金面では最も効果が高いが、紛争リスクがある」プランよりも「税金面では少し落ちるが、最も一族が永続的に幸せになる」プランの方が望まれると思いますし、そもそも10年以上計画的に進めることで、資産家であっても相続税がほとんど発生しないという方法も現実的にプランニング可能です。
 もちろん「どうしたいか」を考えるのはご自身です。我々ができることは「意思決定のサポート」です。ただ「どうしたいか」を考えるためにも「何ができるか」をまず知る必要があります。そこは常日頃から雑談を通じて対応させて頂く生活秘書(ライフアシスタント)が、しっかりと意思を汲み取り、一緒に考え、徹底的にサポートさせて頂きます。
 こういったことを今後継続的に高めていくことで、「より良いプランニング」を永遠に続け、様々なケース・ニーズに対応することができるようになります。その中で類型化されたものはどんどんIT(AI)に任せ、類型化できないものは徹底的に人が考える、という役割分担を明確化していく繰り返しです。こうすることで、多くの方が必要として解決策がわかりやすいものはAIによって実現でき、結果一定品質以上のプランニングが24時間365日安定的に供給できる体制もできます。そして何より、多くの方に納得頂けるサービスを低コストでご利用頂けるようになります。そしてその結果のデータを蓄積することで、人間にしか対応できない高品質なサービスをより高め続けることも可能になり、そしてそれがまたAIに・・・というグッドサイクルが出来上がります。IT世代として、このような「人生を良くするテクノロジー」を推進する「LifeTECH」企業としてITの方も万全の体制を構築します。これらの頭脳部分は、常にビジョンを共有した専門家の協力により実現しますが、一般社会では専門家=受託者(受任者)という構造のため、どうしても受託する方向に誘導してしまいますし、さらに「利益率の高い」ものを勧めてしまう利益相反の構造が存在します。多くの専門家も「それはウチより隣の方が良いですよ」とは言えないし言わないのです。利害関係のある「人」が介在することで的確な提案ができなくならないよう、その判断部分にAIを導入することで「最適なプラン」の切り分けへと進めることができると考えます。そしてプロダクトアウト(売り物ありき)モデルだった今までの世界が、「アンチ・プロダクトアウト=完全顧客目線でのプランニング」の仕組みによって変えることができるのです。
我々にしか実現できない、大きなプロジェクトが、今始まりました。
この事業が育つのに必要なのは皆さまの「ニーズ」です。ぜひともそのニーズをお聞かせ頂き、育てて頂ければ幸いです。

  1. Koji Kojima

    CEO / Founder

PAGE TOP